2018-08-02 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
これまで、平成十一年の災害を契機に直轄化をしたり土砂法を制定しました。また、平成二十六年の災害を契機に土砂法の改正を行いまして、万全を期してきたつもりでございましたけれども、とても残念に思います。 資料八のとおりでございますが、これまで整備してきたところでは砂防施設が効果を上げていました。
これまで、平成十一年の災害を契機に直轄化をしたり土砂法を制定しました。また、平成二十六年の災害を契機に土砂法の改正を行いまして、万全を期してきたつもりでございましたけれども、とても残念に思います。 資料八のとおりでございますが、これまで整備してきたところでは砂防施設が効果を上げていました。
特に草津川は、市街地を流れる、先生御指摘のとおりの天井川でございまして、昭和四十六年に滋賀県が草津川放水路に着手をいたしましたけれども、その後、沿川の人口、資産の急増や、技術的に非常に難しい河川でもあるということなどから、平成四年に国土交通省の直轄化、直轄で工事をすることが決定されまして、平成二十年に事業を完了し、既に滋賀県に再び移管を行ったところでございます。
そこで、私どもは、瓦れきを迅速かつ適切に処理するために、本法案として、国の責務を明らかにして、国による代行の規定を設けて瓦れき処理の直轄化を図って、費用の全額まで国が補助して、そして迅速に進めるこの法案を提出した次第でございます。
そこで、瓦れき処理が迅速かつ適切に行われるよう、瓦れきの処理に関し、国の責務を明らかにするとともに、国による代行に関する規定を設けて事実上の国による瓦れき処理の直轄化を図り、また、当該処理に関する費用の全額を国が補助することとし、あわせて、全国の自治体との広域的連携、瓦れきの再生利用等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。 次に、その内容について説明申し上げます。
したがって、瓦れきの処理を迅速に進めるためには、やはり、国による代行、事実上の直轄化が必要不可欠であります。 そして、その際に重要なのは、その実施体制であります。国が代行する場合には、どの大臣が、どの省が、どのような形でかかわっていくのかという点であります。迅速に瓦れきの処理を進めるためには、国の責任で、縦割り行政の枠を打破して、政府を挙げて対応していかなければなりません。
そこで、私どもは、瓦れきを迅速かつ適切に処理するために、瓦れきの処理に関して国の責務を明らかにするとともに、国による代行に関する規定を設けて、事実上の国による瓦れき処理の直轄化を図る一方、当該処理に関する費用の全額を国が補助することとし、あわせて、瓦れき処理に当たっての全国の自治体との広域的連携、瓦れきの再生利用等、瓦れき処理が遅滞をしている原因や課題を踏まえて、国が実施すべき要諦の抜本策を講ずるために
消費生活センターあるいは地方の相談員を国の直轄化するということには幾つか問題があるという気がいたします。 既に消費生活センターがかなり頑張っているようなところ、例えば東京都なんかですと、地方が育ててきたセンター、相談員を国に強制的に割譲させるということになって、これはかなり問題があるかと思います。
あと、地方のお話ですけれども、地方の消費生活センター、相談員を国の直轄化にすることは問題だというふうに松本参考人はおっしゃっていました。
先ほどもお答え申し上げましたが、長安口ダムを県営から直轄化いたしました。さらに、長安ダムの下流に位置します県営の川口ダムも同じく治水それから発電を目的としたダムでございますので、その容量の振替を、今先生おっしゃっていただきました渇水に強いダム運用をするために容量配分を見直しまして、両ダムで渇水に強い運用をしてまいりたいと思っております。
それから三番目、さらに、地方の道路整備予算の減少によって問題が起きてきているいわゆる三けた国道と呼ばれる都道府県管理区間の国道については、一般国道という以上、全路線を国が直轄化して事業を行うべきではないか。これはまあ大変なことではありますが、ただここ、これは今度は人事配置の問題にまでなってくるんで、この辺をどういうふうにお考えになるか。
防衛庁は、昨年決定されました防衛計画の大綱の多機能で弾力的な実効性のある防衛力という考え方の下、本格的な侵略事態に備えつつ、弾道ミサイル、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害といった新たな脅威や多様な事態に対しても実効的に対応するとともに、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組む所存であり、このような役割を果たす防衛力を実現するため、統合運用の強化、情報本部の防衛庁長官直轄化を始めとする
一言で結構でございますけれども、この統合情報の問題、情報本部を今回特別の機関として長官直轄化されるわけでございますけれども、統合情報の機能と役割について一言お願いをいたします。
その試算自体が非常に甘いわけですが、仮にその試算のとおりであったとしても、工事の直轄化ということによって何が起こるかといえば、本来博多港開発が担うべき道路や下水道などのインフラ整備費百十五億円、これを肩がわりする、それを一般会計から支出するというようなことになっているわけですね。 さっきの学校用地もそうですよ。
破綻をして、福岡市は、二工区の埋立事業、これを直轄化するということになったわけです。譲渡代金が三百九十六億円、これを全額福岡市は起債で賄うということになっています。福岡市から起債の申請が総務省に提出されていると思いますけれども、どのような方針そして留意事項に基づいて審査をするつもりですか。
学校用地の取得まで、直轄化した後のことですけれども、やっているわけですよ。 こんなのは、そこの自治体において決めるべきものである、そういうことではないんじゃないかなと思いますけれども、そういう実態なんかをつかんでおられますか。
そして、現在既に直轄として六百九十九キロ、昨年の国幹会議で指定させていただいたわけでございますが、これに多少の新直轄化という路線、区間が出てこようかと期待しております。そして、その二千キロ全体の仕分けができる。そして、粛々と一生懸命整備を進める。民営化会社発足後半年以内にこの整理をさせていただいて出発する、こういうことになろうかと思います。
石油公団についてでございますが、石油公団はこれを廃止し、公団が行っていた業務のうち、石油開発に対する融資業務の廃止、備蓄事業の国直轄化などを行った上で、出資などの機能に限り新たな独立行政法人に担当させることとしております。石油公団の廃止に際しては、改革努力を積み重ねてきたところであり、看板の付け替えとの批判は当たらないと考えます。
だから、国直轄化できないのかと言ったら、何か生乳を生乳業者から、いざというときに加工業者に渡すあっせん業務は直轄化できるかもしれませんなんという話だけしか出てこないのです。でも、もっとあるでしょう。ＢＳＥの問題だって、あのときの牛肉の買い取りの問題だってたくさんあったはずですから。
この特別の組織形態等というのは三つございまして、一つが今おっしゃいました共済組合類型、二つ目が結果として現状の組織形態でいく、それから三つ目が国への直轄化という、その三類型の可能性でございます。
このような認識の上に立ちまして、今般の石油公団改革におきましては、石油公団の廃止により事業の効率化を図っていくほか、石油開発支援につきましては、対象プロジェクトを厳選する、それから減免付融資を廃止をする、それから支援比率の五割への限定などの措置を講ずるとともに、国家石油備蓄事業についても、国家備蓄石油施設を国直轄化することによりまして一層の効率化を図ることにしております。
備蓄につきましては、今日の御議論もございましたように、主としてこれが二兆円に上る借金で運営されているということを考えますと、国直轄化に伴いまして、これが石油公団の資金調達によりますよりは国が直接資金調達をすることの方が資金コストとしては低下が見込めますので、これもそのときの金利情勢によりますので今幾らとお答え申し上げることもできませんが、そういった改善効果があるというふうに思っております。
廃止をいたしまして、国家備蓄自身を国の直轄化ということにいたしますので、国家備蓄会社は現在タンクを保有しておりますけれども、このタンクも国有化するということになります。そして、この備蓄会社について、現在、石油公団が七割、民間の企業などが三割の出資をしているわけでございますが、そういうプロセスを通じまして石油公団の出資はなくなります。そして、純粋の民間会社になるわけでございます。
○平沼国務大臣 今回の改革によりまして、国家備蓄事業というのは国の直轄化することとしておりまして、備蓄石油及び国家備蓄基地を国有化するとともに、国家備蓄会社は廃止をすることにいたしております。 具体的には、基地の操業につきましては、石油公団による出資がなく、かつ施設を保有しない純民間企業が民間株主によりまして設立をされまして、かかる会社に委託することになる、こういうことでございます。
それから、石油備蓄政策につきましては、今回の制度改革で、国家備蓄の政府直轄化、それから国家石油備蓄会社の廃止ということが盛り込まれているわけですけれども、私はこれは、先ほど申し上げた備蓄体制の効率化という意味では極めて適切ではないかというふうに思っております。
今回の改革では、国家石油備蓄事業の一層の効率化を図るために、国家備蓄石油・施設を国直轄化いたしまして、独立行政法人に総合管理機能を担わせます。基地操業に係る具体的業務は、国家石油備蓄会社を廃止いたしまして、完全民間資本による操業サービス会社に委託をすることにいたしております。
国家備蓄の国直轄化により、国家備蓄の実施主体が石油公団から国に変更されることとなるわけでございますが、昭和五十三年度から石油公団のもとで営々と進められてきた国家備蓄事業を国に移管いたしますと、石油公団から積み上げてきた国家備蓄のノウハウが失われることになるのではないかと心配いたしますが、いかがでしょうか。
また、備蓄体制の改革でございますが、これは、国家備蓄の原油とそのための施設、タンクを国の直轄化をいたしまして、それらに係る資金調達を国の信用において行うということで、まずコスト低減を図るということを考えております。